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人口減だが東京圏は増加

7月5日の日経新聞に次のような記事がありました。

”総務省が5日発表した住民基本台帳に基づく2017年1月1日時点の人口動態調査によると、日本人の総人口は1億2558万3658人で、8年連続で減少。前年から30万8084人減り、減少幅は1968年の調査開始以降で最大。出生数は初めて100万人を割った。少子化の進行が鮮明となり、東京圏への人口集中も顕著になっている。”

どこが増えている?

東京、千葉、埼玉、神奈川の4都県の東京圏が人口増加の中心です。雇用を求めて人が集まることがその種要因だそうです。関西圏(京都、大阪、兵庫、奈良の4府県)と名古屋圏(愛知、岐阜、三重の3県)を含む三大都市圏の人口は、前年比0.06%増の6453万258人。これは日本全体に占める人口割合は5割を超えるのです。

ただ、関西圏と名古屋圏はいずれも人口が減りました。名古屋圏では愛知県の人口は増えたが、周辺2県の減少幅の方が大きい。都道府県別の人口増加率は東京都(0.60%)がトップでついに人口1300万人となりました。

外国人が増加

同じく7月5日の日経新聞で外国人住民の増加が記事となっています。東京圏の外国人住民の人口は95万2155人と7万人1超増。増加率も15年が5.11%、16年が7.14%と年々高まっているのです。

以下は厚生労働省のデーターです。1985年から順調に増加していますが最近はその傾向が加速、そして国籍も多様化しています。

平成27年版厚生労働白書 人口減少社会を考える |厚生労働省

不動産市場への影響

当然ですが、人口増加や外国人を含む新しい住民の流入は住居の需要を押し上げます。東京圏への流入というこの流れは今後も変わりません。すなわち不動産全体としては都市部、そしてその中でも東京圏がその中心になることは明らかです。ビジネスとして不動産に関わっている方々はこのトレンドをしっかりと抑えておく事が重要です。

不動産投資に適した地域に関する記事、東京の住みたい街ランキングから考える正しい不動産投資地域とは、もどうぞ。