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実は不動産投資はサラリーマンに多くのメリットを与える投資手法です。以下に5つの特徴を挙げてみます。

給与以外の安定収入が得られる

企業に勤めていると、毎月得られる収入は決まっています。ボーナスや昇給があるとしても大きく収入が上がることはほとんどありませんし所得税が増えて実際の手取りは期待するほど上がらないものです。また、経営不振や事業の縮小による減給やボーナスカット、さらにはリストラや倒産などで収入を失うリスクがあります。

しかし、不動産投資を行っていれば入居者がいる限り、給与とは別に家賃収入が毎月入ります。会社の給与以外に安定した収入を得られるというメリットは大きいでしょう。

融資の審査が通りやすい

サラリーマンは銀行の融資審査が通りやすいのです。

金融機関は、融資をするに当たってローン利用者の年収や勤務先、勤続年数や役職などの「属性」を重視します。そのため、企業に勤めて安定した収入を得ているサラリーマンは信用されやすく、融資を受けやすいのです。

ほとんどの不動産投資家は銀行などの金融機関で融資を受け、ローンを組んで物件を購入しています。中には手持ちの自己資金などから全額支払うという人もいますが、少数派だと言えるでしょう。

ある程度の自己資金はあった方が良いにしても、購入資金を貯めてから不動産投資を始めるとなると、かなり時間が必要ということと融資を活用してレバレッジを効かせることにより大きな物件を購入するためのローンを組むというのが一般的で

す。なお銀行が見ている不動産投資家の”属性”はこちらの記事をどうぞ。

副業として本業と両立できる

サラリーマンは、月曜から金曜まで日中は業務に追われています。副業のための時間を作ることはなかなか難しいでしょう。

しかし不動産投資では、物件を探して購入するまではある程度時間がかかるものの、購入して入居者が入れば毎月家賃収入が入ってきます。管理会社に業務を委託すれば、入居者への対応や家賃の集金などの業務は、ほとんど管理会社が行ってくれます。そのため、本業である会社での仕事に支障が出にくいというメリットがあります。

生命保険の代わりになる

銀行などの金融機関から融資を受けてローンを組み不動産を購入する際には、団体信用生命保険(通称「団信」)に加入する必要があります。これは生命保険と違い掛け金なども変わらないため、少ない負担で加入できます。

団信に加入すると、仮にローンを残したまま本人が死亡したり、事故や病気などで高度な障害を負いローンの返済が難しくなった場合に、残りのローンを生命保険会社が支払ってくれます。また、配偶者や子どもなど本人の家族は、ローンを支払わずに不動産を所有できるため、購入した不動産を資産として残すことになります。家族が引き継いで不動産経営を続けられるため家賃収入が入ってきます。または、そのアパートや土地を売却してお金に換えることもできます。万が一、ローン返済中に本人が死亡したり、働けなくなったりしても、残された家族へ収入がはいります。

また、今後年金の受給年齢は引き上げられる可能性が高く、会社を定年退職後、すぐには年金がもらえないい事が予想されます。そのような場合でも、家賃収入があれば年金代わりになるため退職後の金銭的な負担が軽減でき、安心して生活できるでしょう。

節税対策になる

サラリーマンは不動産投資を行っていると、確定申告で節税できます。

不動産投資を行うサラリーマンには会社から得られる「給与所得」とは別に、不動産投資によって得た「不動産所得」が発生します。不動産所得は、入居者からの家賃収入から修繕費や管理費、各種税金などの経費を差し引いた額です。またローンの金利や建物の減価償却も費用として計上できるため所得を圧縮することができます。

確定申告では、これら給与所得と不動産所得との「損益通算」をすることができます。もし不動産所得が赤字の場合は、合計の所得が少なくなるため申告することで所得税の還付が受けられます。所得税が節税できれば、所得税の額をもとに計算される住民税も節税されます。ただしデットクロスというリスクもありますので、その点は注意が必要です。

まとめ

上記に述べたようにサラリーマンは不動産投資に向いているのです。ぜひ、副業を考えているサラリーマンの方は、その選択肢のひとつとして不動産投資を検討してみてはいかがでしょうか。サラリーマンが不動産投資を始める為の10個のチェックポイントの記事はこちらからどうぞ。