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アパートローン監視強化は本当か?

投資用不動産会社社長です。

最近様々なメディアで金融庁、日銀が地方銀行のアパートローン貸し出し監視を強化しているとの報道が多く見られます。相続税対策や超低金利を背景に富裕層などによる貸家の建設・取得需要が増大しているようです。一方で人口・世帯数の減少が確実視され、空室率の上昇など供給過剰感が出始めている事が原因のようです。

私たちもこの動きに注目していますが、金融庁の言い分としては、はじめは相続税対策のタワーマンションの取得、その次にアパートローンに対しての注意喚起をしていると思いますが、正確には、どの発表をもとに報道をされているか、私は確認しておりません。どの状況下においても、この類の報道は常にされています。

大きな相場変動につながる可能性もありますが、銀行は貸し出し増を不動産担保ローンにある程度頼っているのも明らかな中で”金融庁+日銀は一応、注意はしました”というメッセージに感じます。

不動産ビジネスへの影響は?

市場の動きが変わったときに、その時に合わせた、保有戦略をご提案し、その時点での利益獲得ができる方法論を考えるのが私共、投資不動産会社の役割です。

とはいえ、記事については若干気になっています。

金融庁が危惧する物件やスキームは、本来は一部の業者、金融機関、スキームを指定しているのですが、具体的な

対象を絞ることができないため、投資不動産注意という全体を警戒する言い方になります。

しかし、相続税対策が原因の問題であっても”1棟投資型不動産注意!という官からの注意喚起により業界全体が大いなる影響を被るのは間違いありません。下のブルームバーグのデータを見ると最近のアパートローンがかなり影響されていることが分かります。

 

正しい不動産事業は影響なし

しかし、保有不動産事業は歴史的見て安定的です。同じ不動産という言葉でも、全然意味合いが違います。

私たちが管理している部屋は1000程度ありますが、稼働率は94%でその傾向はまったく変わっていません。不動産ビジネスにとって重要な要素は3つです。

  • 賃料
  • エリア
  • プロパティーマネージメント

世間のうわさやニューズに惑わされること無く、ビジネスを上手くマネージすることを考え実践していくことが大事なのです。

エリアの選び方に関する詳しい説明は「東京の住みたい街ランキングから考える正しい不動産投資地域とは」を、プロパティーマネージメントに関する詳しい説明は「不動産投資家必見!優秀なプロパティマネジメント会社(管理会社)とその報酬!」をどうぞ。