空き家kobatecksan01.jpg 800×536

少子化=不動産ビジネスの危機?

日本の少子化が問題視されています。これが私たち投資家の不安の種の一つであることは間違いありません。

総務省が26日に発表した昨年10月実施の国勢調査の確定値の総人口も1920年の調査以来初めて日本の人口が減少したと発表されました。

前回調査時より12万人減少。都市がひとつ消滅したのようなインパクトなのです。

少子高齢化社会で重要なポイントは?

不動産ビジネスで重要なのは物件の地域の人口ではなく世帯数です。

世帯数が増える地域ではそもそも需要が増えるのです。部屋数の必要数は上がり、単価も上昇する可能性があります。

野村総研が発表した”日本の不動産市場 2015”というレポートによると関東地区の世帯数は2010から2025年の間に約100万世帯が新たに発生します。その中心が東京、神奈川、埼玉を含む東京圏で世帯数が増加するといわれています。

%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e4%b8%8d%e5%8b%95%e7%94%a3%e6%8a%95%e8%b3%87%e5%b8%82%e5%a0%b4-2015

事実、総務省が発表した2017年1月1日現在の人口調査の結果では東京、千葉、埼玉、神奈川の4都県の東京圏が人口増加しており、東京都だけでも0.60%増加しついに人口1300万人となりました。当然ですが世帯数は増加しています。詳しくは日経新聞記事から考える人口問題。日本全体は減少だが東京圏は増加。不動産ビジネスへの影響は?を参照してください。

世帯数=需要

世間一般で言われている少子化=不動産投資は危ないというニュースに惑わされないで、どの地区に狙いをつけるのか?その物件の地域はどうなのか?という考え方が重要です。

当然ですが、人口増加や外国人を含む新しい住民の流入は世帯数を増加させ住居の需要を押し上げます。東京圏への流入というこの流れは今後も変わりません。すなわち不動産ビジネス全体としては都市部、そしてその中でも東京圏がその中心になることは明らかです。不動産ビジネスに関わっている方々はこのトレンドをしっかりと抑えておく事が重要です。

一見するとリスクに見える現象でも、よく見ていくとチャンスが転がっていることがあるのです。

不動産投資に適した地域に関する記事、東京の住みたい街ランキングから考える正しい不動産投資地域とは、も参考にしてください。